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Q&A-IPアドレスの管理

Q.2-1 インターネットに接続したいのですが、IPアドレスの割り当てを受けるには、どのようにしたらいいのでしょうか。
A.2-1 IPアドレスの割り当ては、JPNICから割り当て業務を委任されたIPアドレス管理指定事業者が行っております。IPアドレスの割り当てをご希望の場合は、接続先もしくは接続を予定されておりますインターネットサービスプロバイダー(ISP)へご相談ください。
また、インターネットへの接続性を必要としない場合には、RFC 1918に規定されているプライベートアドレスを用いることができます。IPアドレスが枯渇してしまうことを避けるためにも、グローバルアドレスが必要無い場合、プライベートアドレスのご利用をご検討ください。
(最終更新日:2001.04.02)
Q.2-2 プライベートアドレスの範囲を教えてください。
A.2-2 プライベートアドレスはRFC 1918で以下のように定義されています。
10.0.0.0 - 10.255.255.255 (10/8 prefix)
172.16.0.0 - 172.31.255.255 (172.16/12 prefix)
192.168.0.0 - 192.168.255.255 (192.168/16 prefix)
RFC 1918は以下のURLから入手できます。
 ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt
RFC 1918の邦訳は以下のURLから入手できます。
 http://www.nic.ad.jp/ja/translation/rfc/1918.html
(最終更新日:2005.06.24)
Q.2-3 UUCP接続サイトでも、IPアドレスの割り当てを受けられますか。
A.2-3 インターネットと直接IP接続する必要がない場合は、グローバルなIPアドレスの割り当てを受ける必要はありません。UUCP接続先のISPにご相談のうえ、プライベートアドレスの利用を推奨いたします。詳しくは、以下の「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」をお読みください。
http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-ipv4policy.html
(最終更新日:2004.06.08)
Q.2-4 私の会社は現在東京でISP-Aに接続されていますが、このたび大阪でも同じISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際に割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
A.2-4 必ずしもその必要はありません。それぞれのセグメントが、「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」[1]、「IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」[2]に示す利用率を満たす効率的な運用がなされるのであれば、別々に割り当てを受けてかまいません。
[1]: http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-infra-process.html
[2]: http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-user-process.html
(最終更新日:2005.03.22)
Q.2-5 私の会社は現在ISP-Aに接続されていますが、このたびISP-Bにも接続しようとしています。この場合、ISP-Aに接続するときに割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
A.2-5 あるISPへの接続に利用しているIPアドレスブロックは、別のISPに接続するのには好ましくありません。この場合、新たに接続されるISPから別のIPアドレスの割り当てを受けてください。
ただし、現在ご利用のIPアドレスブロック、新たに割り当てを受けるIPアドレスブロックともに独立して、「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」[1]、「IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」[2]に示す利用率を満たす、効率的な運用がなされている必要があります。
[1]: http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-infra-process.html
[2]: http://www.nic.ad.jp/doc/ip-addr-assign-user-process.html
(最終更新日:2004.06.08)
Q.2-6 現在、ある会社組織としてIPアドレスの割り当てを受けています。IPアドレスの追加割り当てを受けたいのですが、近々、会社組織の分離により別会社になることが明確になっています。会社設立前に前もって利用率計算を親会社とは別組織として計算することは可能でしょうか。
A.2-6 別組織が設立される3か月前から利用率を別々に計算することが可能です。その際には、該当部署が法人化されることを示す書類等を提出していただく場合があります。
(最終更新日:2005.06.15)
Q.2-7 NOC間接続用の/30サブネット等で拠点数の予測ができない場合、/25をNOC間接続用のプールとして割り当てを申請することは可能でしょうか。
A.2-7 割り当て基準を満たしていれば可能です。申請の際には、network-planのremark欄に、その旨の説明を記述してください。必要に応じて、問い合わせをさせていただきます。なお、/25でプールしたものから実際の割り当てを行った後の申請時には、申請フォームにおけるold-networkには/30ごとに記入を行ってください。
(最終更新日:2005.10.28)
Q.2-8 マルチホームされているユーザにIPアドレスを割り当てる場合、自身が割り当てた部分以外の他ISPから割り当てられている利用率についてはわからないのですが、考慮されるのでしょうか。
A.2-8 それぞれのISPで管理されていれば問題ありませんので、独立で利用率の管理ができていれば、全体としても管理されていると判断いたします。
(最終更新日:2002.03.05)
Q.2-9 IPアドレス管理指定事業者が構築するインフラネットワークの定義について教えてください。
A.2-9 基本的にはインターネットサービスにかかわる部分、接続性を提供するのに必要な割り当てをインフラとします。それ以外はユーザへの割り当てとして判断いたします。
(最終更新日:2001.04.02)
Q.2-10 初期割り振り要件の変更により、初期割り振りサイズが/20から/21へ変更されますが、追加割り振りの際の最小割り振りサイズは、現状の/20のままなのでしょうか。
A.2-10 初期割り振り要件の変更に伴い、最小割り振りサイズも/21へ変更となりました。詳しくは、以下のドキュメントを参照してください。
JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
IPv4割り振り/返却申請手続きについて
(最終更新日:2004.12.07)
Q.2-11 「/30」のアドレス空間を当社ユーザに割り当てる予定です。これは、上位組織である当社のインフラの一部としてまとめて登録してもよいのでしょうか。
A.2-11 2004年2月9日の新ポリシー文書の施行にともない、/30および/30より小さいアドレス空間(/30〜/32)のネットワークについては、別途割り当て報告(データベース登録)の必要はなく、IP指定事業者とネットワーク管理者の裁量により、その上位組織のインフラストラクチャーの割り当てとして登録してもよいことになっています。
(最終更新日:2004.01.07)
Q.2-12 新ポリシー文書の施行後、/30および/30より小さいアドレス空間のネットワークは、上位組織インフラストラクチャーとして割り当て報告(データべース登録)しなければならないのしょうか。
A.2-12 いいえ。上位組織インフラストラクチャーとして割り当て報告(データベース登録)する必要はありません。 こちらはあくまでもIP指定事業者と、ネットワーク管理者の裁量によって決定していただけますので、今までどおり別途割り当て報告(データベース登録)をしていただいてもかまいません。
また、既に/30および/30より小さいアドレス空間のネットワークを別途割り当て報告(データベース登録)されている場合は、上位組織のインフラストラクチャーとして登録しなおす必要はありません。
(最終更新日:2004.01.07)
Q.2-13 /30で割り当て報告(データベース登録)してあるいくつかのネットワーク情報を、 上位組織のインフラストラクチャーとしてまとめて登録しなおしたいのですが、 どのような手続きをとればよいですか。
A.2-13 既に割り当て報告(データベース登録)されている空間をさらに登録することはできませんので、一度そのアドレス空間を返却していただき、登録情報が削除されたあと、新たに割り当て報告(データベース登録)を行ってください。この場合は新規の割り当てとしてみなされますのでご留意ください。なお、割り当てるサイズがIP指定事業者のアサインメントウインドウサイズを超えるユーザ割り当てとなる場合は、別途JPNIC審議申請が必要となりますのでご留意ください。
(最終更新日:2004.01.07)
Q.2-14 /30で割り当て報告しているネットワーク情報を、上位組織のインフラストラクチャーとして登録しなおしたいと思います。どのような手続きをとればよいですか。
A.2-14 既に、登録してあるネットワーク情報を上位組織のインフラストラクチャーとして登録しなおすのは、返却して再度割り当て報告(データベース登録)を行ってください。なお、アドレス空間の大きさに変更がない場合(例:/30→/30)は、記載事項変更申請手続にてご対応いただけます。
記載事項変更申請において変更理由を記述する際には、「ポリシー文書改訂に伴い、登録済のネットワーク情報を、上位組織のインフラストラクチャーとして登録しなおすため」等、ポリシー文書改訂に伴う記載事項の変更であり、譲渡等ではないことが明確にわかる形で申請してください。
また、変更後のネットワーク情報が、IP指定事業者のインフラストラクチャーとして扱う必要がある場合は、「IP指定事業者のインフラネットワークとして登録する」と必ず記載してください。
(最終更新日:2005.06.15)
Q.2-15 IPアドレス節約のために、積極的にNATを利用すべきでしょうか。
A.2-15 NATの利用が個々の利用形態にそぐわない場合、NATを利用せずグローバルアドレスの割り当てを行っていただいてかまいません。NATを利用するかどうかは、個々の割り当て組織の判断としています。
(最終更新日:2004.06.23)
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