Q&A - ドメイン名
当センターではJP以外のドメイン名に関する質問を電子メールで受け付けています。 そこでお問い合わせいただいた質問の中から、良くある質問とその回答を掲載させていただきます。
電子メールでお問い合わせいただく前に、 まずはこれらの質問とその回答に一通り目を通していただき、 類似の質問が無いかどうかお調べすることをおすすめいたします。 これらの中に類似の質問が無い場合、また回答を読まれた上でさらに不明な点がある場合には、 domain-query@nic.ad.jp宛までお問い合わせ下さい。
なお、この窓口はJP以外のドメイン名に関する質問のための窓口となっております。 JPドメイン名に関するお問い合わせに関しては、JPドメイン名の登録管理業務を行っている、 株式会社日本レジストリサービス(info@jprs.jp)宛にお願いいたします。
- Q.1-1 ドメイン名とは何ですか？
- Q.1-2 ドメイン名にはどんな種類がありますか？
- Q.1-3 JPドメイン名に関する質問があるのですが。JPドメイン名に関する各種手続方法を知りたいのですが。
- Q.1-4 ドメイン名に関する最新情報を知りたいのですが。
- Q.1-5 JPドメイン名の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ whoisの検索はどこで行うことが可能ですか？
- Q.1-6 gTLD(.com/.net/.org/.info/.biz等)の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ whoisの検索はどこで行うことが可能ですか？
- Q.1-7 whoisで個人情報を公開されたくないのですが。
- Q.1-8 ドメイン名の登録数を知りたいのですが。
- Q.1-9 ドメイン名にはどんな文字を使ってもかまわないのですか？
- Q.1-10 ある文字列のドメイン名を登録したいのですが、そのドメイン名が既に使われているかどうかはどうやって調べられますか？
- Q.1-11 whoisで個人情報を公開したくありません。架空の情報で登録すると何か不都合がありますか？
- Q.1-12 ドメイン名に大文字・小文字の区別はありますか？
- Q.2-1 ドメイン名を登録したいのですが、どのようにすれば登録できますか？
- Q.2-2 日本から登録できるgTLDにはどんなTLDがありますか？
- Q.2-3 アジアの主なccTLDの中に日本から登録が可能なTLDはありますか？ またアジア以外に日本から登録可能なccTLDはありますか？
- Q.2-4 gTLDのレジストラとJPドメイン名の指定事業者は同じものと考えて良いですか？
- Q.2-5 ドメイン名の登録情報(名前・住所・電話番号・メールアドレス等)を変更したいのですが？
- Q.2-6 会社で登録したドメイン名の登録情報を変更したいのですが、担当者が退社していて変更できません。
- Q.2-7 登録時に利用した業者と連絡が取れなくなってしまい、ドメイン名の登録情報の変更ができません。
- Q.2-8 レジストラを移管したいのですが。
- Q.2-9 gTLDを登録しているのですが、レジストラを変更しようとしたところレジストラロックの状態になっていて変更できませんでした。どのようにすれば移管できるようになりますか？ またどうしてこのような状態になっているのでしょうか？
- Q.2-10 ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合、そのドメイン名はすぐにまた登録できるようになりますか？
- Q.2-11 登録したドメイン名を未使用の状態のままにしておくと、使用する権利が剥奪されてしまうことはありますか？
- Q.2-12 ドメイン名を廃止したいのですが、どのような手続が必要でしょうか？
- Q.2-13 ドメイン名を登録しようとしたところ既に他の人に登録されていました。このドメイン名が廃止された時に自分がこのドメイン名を登録できるように、事前にそのドメイン名を予約したりすることは可能でしょうか？
- Q.2-14 ドメイン名を変更したいのですが？
- Q.2-15 ドメイン名を譲渡したいのですが？
- Q.2-16 ドメイン名の更新時期がわかりません。
- Q.2-17 CNドメイン名やTWドメイン名、HKドメイン名などを取り扱っていると称する海外の事業者から「貴社の名前が登録されようとしているがどうしますか？」という連絡が来たのですが？
- Q.2-18 gTLDを登録していますが、レジストラを移管しようとしたら、移管元から移転を拒否されてしまいました。
- Q.2-19 .com/.netのレジストラ移転をしようとしたのですが、レジストラに認証コード(AuthInfo Code)が必要と言われました。.com/.netに関しては不要だと思うのですが？
- Q.2-20 ドメイン名の登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れなくなってしまいました。登録担当者(Administrative Contact)抜きで各種手続きを行うことは可能ですか？
- Q.2-21 ドメイン名を登録する際には、自分の名前や会社名、提供しているサービス名など、何かしら関連する文字列を用いたドメイン名を登録しないといけないのでしょうか？
- Q.2-22 各種手続きを行いたいのですが、どこのレジストラを使っていたかわからなくなってしまいました。
- Q.3-1 レジストリ、レジストラ、リセラとは何ですか？ またそれぞれの関係はどういうものですか？
- Q.3-2 gTLDのICANN公認レジストラを知りたいのですがどこかに一覧はありますか？ また、その中に日本の事業者はありますか？
- Q.3-3 JPドメイン名の指定事業者を知りたいのですが、どこかに一覧はありますか？
- Q.3-4 ICANN公認レジストラになりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？
- Q.3-5 JPドメイン名の指定事業者になりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？
- Q.3-6 gTLDのリセラになりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？
- Q.4-1 ドメイン名を登録しており、現在そのドメイン名を使ってサーバを運用していますが、他のサーバにそのドメイン名を移したいと考えています。どのような方法でドメイン名を移せるのでしょうか？
- Q.4-2 海外のレジストラで登録したドメイン名を日本で使いたいのですがどのようにすれば良いですか？
- Q.4-3 ドメイン名が犯罪に使われているのですが。
- Q.4-4 ドメイン名の更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか？
- Q.4-5 whoisに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。
- Q.4-6 登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。
- Q.4-7 ホスティング業者を利用していますが、ホスティング契約を解約した場合、利用しているドメイン名も廃止されてしまいますか？
- Q.4-8 ドメイン名の更新を忘れて登録期限が切れてしまいました。再登録可能な状態になるのを待って登録しようと思うのですが。
- Q.5-1 各ドメイン名の登録要件を知りたいのですが。
- Q.5-2 以前JPドメイン名を登録していたのですが、更新を忘れていたらwhois上の表示が一時凍結ドメイン名となってしまいました。このドメイン名を再び使用できるようにすることは可能ですか？
- Q.5-3 市町村合併が盛んに行われていますが、市町村合併が行われ旧自治体が消滅した場合、旧地域ドメイン名の取扱いはどのようになりますか？
- Q.5-4 合併や再編で社名が大きく変わり、前の社名の面影は全く無くなってしまいました。現在、使用している前の社名が入ったco.jpドメイン名をこのまま使い続けて問題無いでしょうか？
- Q.5-5 日本語ドメイン名とは何ですか？
- Q.5-6 日本語ドメイン名を使ってWebブラウザからwebサイトにアクセスしたいと思いますが、何か特別な準備が必要でしょうか？
- Q.5-7 以前、JPNICに直接申請してJPドメイン名を登録しましたが、記載事項等の変更申請をしようとしたところ、いつの間にかそのドメイン名を管理する指定事業者が決められていることがわかりました。自分では指定事業者を選んだ覚えは無いのですが、これはどういうことなのでしょうか？
- Q.5-8 JPドメイン名はひとつしか登録できないのですか？
- Q.5-9 JPドメイン名は他人には譲渡できないのですか？
- Q.5-10 co.jpの登録要件に合同会社が含まれていないようですが、登録できないのですか？
- Q.5-11 JPNICでJPドメイン名の登録申請を行いたいのですが。
- Q.5-12 各種手続きを行いたいのですが、どこの指定事業者を使っていたかわからなくなってしまいました。
- Q.5-13 自分が登録しようとしたドメイン名が既に他人に登録されていました。見たところそのドメイン名を利用している形跡は無いようですが、DRPなどの手続きを行って取り戻せるでしょうか？
- Q.5-14 汎用JPドメイン名についてJP-DRPに基づく申立てを行おうと思うのですが、公開連絡窓口に登録者の名前がありません。申立書にはどのように書けばよいのでしょうか？
- Q.5-15 JPドメイン名に関して、whoisに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。
- Q.5-16 JPドメイン名に関して、登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。
- Q.6-1 昔はJPNICがJPドメイン名の登録管理業務を行っていたと思います。現在は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が業務を行っているようですが、どのような経緯で業務の移管が行われたのでしょうか？
- Q.6-2 日本レジストリサービス(JPRS)はJPドメイン名の登録管理業務を独占的に行っているそうですが、どのような根拠に基づいて業務を行っているのですか？
- Q.6-3 JPNICは現在ドメイン名に関連する業務を全く行っていないのですか？
- Q.6-4 ICANNとJPRSの関係はどういうものですか？ また、ICANNとJPRSの両者に対してJPNICも何か関わりを持っているのですか？
- Q.6-5 ICANNとJPRSの関係は、ICANNとVerisignなどのgTLDレジストリとの関係と同じものと考えてよいですか？
ドメイン名全般について
| Q.1-1 | ドメイン名とは何ですか？ |
| A.1-1 | コンピュータネットワーク上にあるコンピュータを特定するために、
コンピュータに名前を付けることがありますが、
多数のコンピュータを接続するネットワークの場合には、
グループに分けて扱う方が簡単です。
このようなグループに付けられた名前を「ドメイン名」と呼びます。
インターネットで単にドメイン名と言う場合は、通常、
DNSによる階層化された構造のドメイン名を指します。 詳しくは以下のページをご覧になって下さい。 ドメイン名とは (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-2 | ドメイン名にはどんな種類がありますか？ |
| A.1-2 | ドメイン名には、分野別トップレベルドメイン(gTLD: generic TLD)
と呼ばれるものと、
国コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code TLD)
と呼ばれるものの二つに大別されます。 gTLDには、世界の誰もが登録できる「.com」 「.net」「.org」「.info」と、 登録にあたって一定の要件が必要とされる「.edu」「.gov」「.mil」 「.int」「.biz」「.name」「.pro」「.museum」「.aero」「.coop」 「.jobs」「.travel」があります。 一方、ccTLDは各国／地域に割り当てられたTLDであり、 原則としてISO(国際標準化機構) のISO3166で規定されている2文字のコードを利用しています。 JPドメイン名もこのccTLDに分類されます。 詳しくは以下のページをご覧になって下さい。 ドメイン名の種類 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-3 | JPドメイン名に関する質問があるのですが。JPドメイン名に関する各種手続方法を知りたいのですが。 |
| A.1-3 | 2002年4月1日を持ちまして、
JPドメイン名の登録管理業務は当センターから株式会社日本レジストリサービス
(JPRS)へ移管いたしております。
JPドメイン名の登録管理の詳細については、JPRSの方へお問い合わせ下さい。 以下がJPRSの連絡先となります。 株式会社日本レジストリサービス (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-4 | ドメイン名に関する最新情報を知りたいのですが |
| A.1-4 | 当センターの以下のページで、ドメイン名トピックスを随時発信しております。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-5 | JPドメイン名の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ whoisの検索はどこで行うことが可能ですか？ |
| A.1-5 | JPドメイン名のwhoisは以下の方法で検索できます。
調べたいキーワードをweb上から入力することで検索が可能です。 JPRSのwhois検索サービス また、当センターのTopページ経由やwhois.jpを利用しても検索することができます。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-6 | gTLD(.com/.net/.org/.info/.biz等)の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ whoisの検索はどこで行うことが可能ですか？ |
| A.1-6 |
各レジストリのwhoisは以下の方法で検索できます。
レジストリのwhoisを検索してそのドメイン名を管理しているレジストラがわかれば、
レジストラのwhoisを検索することでさらに詳細な登録情報を検索することができます。
また、InterNICのwhois検索サービスでも各種gTLDのwhoisを検索することができます。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-7 | whoisで自分が登録したドメイン名の登録情報を見ると、自分の情報が丸見えになっています。非公開にしたいのですができるのでしょうか？ |
| A.1-7 |
ドメイン名の登録情報のうち、特定の項目を公開することはレジストリの義務として定められており、また登録情報が公開されることは登録者も登録時に同意しているはずです。したがって非公開にすることはできません。 ただし、ドメイン名の登録担当者や技術連絡担当者、公開連絡窓口等をレジストラやリセラの名前や住所で代行表示してくれるサービスを行っているところもあり、このようなところを利用すれば個人情報を隠すことはできます。ただし、登録名義が業者名義になるようなサービスを利用すると、いざという時に当該ドメイン名の登録者が自分であることを証明できなくなりますので十分注意が必要です。 なお、whoisに架空の名前や住所など虚偽の情報を登録することは、ほとんどのTLDで登録規則違反となり、ドメイン名の取消や削除の理由となりますので注意して下さい。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-8 | ドメイン名の登録数を知りたいのですが、どこかで調べることはできます か？ |
| A.1-8 |
gTLDの登録数については、各レジストリからICANNに提出されるレジストリリポートにおいて公開されています(一部のレジストリを除く)。また、JPドメイン名についてはレジストリであるJPRSのWebページで公開されています。 上記gTLDの登録数については、当センターが各レジストリリポートを元に調査した登録数を「gTLDの登録数」として、下記のURLで公開しています。JPドメイン名の登録数を公開しているJPRSのWebページへのリンクも、同Webページ内にあります。 http://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/ なお、JPドメイン名以外のccTLDの登録数については、信頼できる数字を網羅的に公開しているWebページは現在のところありません。それぞれのccTLDレジストリのWebサイト等で直接調べていただく必要がありますが、登録数を公開していないccTLDもありますのでご注意下さい。(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-9 | ドメイン名にはどんな文字を使ってもかまわないのですか？ |
| A.1-9 |
ドメイン名として登録可能な文字は、各TLDが公開している登録規則や技術細則で定められていますので、そのルールに則って命名して下さい。 また、登録レベル以下のサブドメイン名については、登録者が自由に命名することが可能ですが、その場合もRFCに規定されている一般的なルールに沿うような形で命名された方がよろしいかと思います。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-10 | ある文字列のドメイン名を登録したいのですが、そのドメイン名が既に使 われているかどうかはどうやって調べられますか？ |
| A.1-10 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、当該ドメイン名が既に登録されているかどうかを調べることができます。 WHOISサービスの使い方については、Q.1-5およびQ.1-6をご覧ください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.1-11 | whoisで個人情報を公開したくありません。架空の情報で登録すると何か不 都合がありますか？ |
| A.1-11 |
登録の際に不正確な情報を入力することは、多くのTLDにおいて登録規則違反となり、登録取り消しの対象となります。 それだけではなく、ドメイン名の記載事項変更やgTLDにおけるレジストラ移転、 JPドメイン名における指定事業者変更などの際には、 登録の際に入力したメールアドレス宛に手続き承認のためのメールが届きますし、 登録期限の更新などに関するお知らせなどもそこに届くことが一般的です。 このように、ドメイン名の登録情報は、whoisなどによって当該ドメイン名に関する委任情報を提供するためだけでなく、 本人確認などの認証や重要事項の連絡などにも用いられています。 そのため、不正確な情報の登録は、登録取り消しの対象となるだけではなく、 当該ドメイン名に関する各種手続きが行えなかったり、 重要なお知らせが手元に届かなかったりする原因となり得ます。 また、ドメイン名に関するトラブルに巻き込まれた際に、 そのドメイン名が「間違いなく自分が登録したドメイン名である」と証明するための根拠を、 自ら失うことにもなりかねません。 ドメイン名を登録する際には、正確な情報を入力するように注意してください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.1-12 | ドメイン名に大文字・小文字の区別はありますか？ |
| A.1-12 |
ドメイン名の表記においては、大文字と小文字は区別されません。 ただし、メールアドレスに関しては、RFC(Request for Comments)と呼ばれる、 インターネットに関する技術標準をまとめた文書群において、 ローカルパート部分(メールアドレスにおける@より左側のユーザ名部分)については、 大文字と小文字を区別するように規定されています。 とはいえ、実際の運用においては、大文字と小文字を特に区別しない運用をしているISPや企業も存在するため、 問題なくメールを送ることができる場合もあります。 (最終更新日:2007.10.22)
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ドメイン名の登録・各種手続について
| Q.2-1 | ドメイン名を登録したいのですが、どのようにすれば登録できますか？ |
| A.2-1 | ドメイン名の登録方法についての概要は以下のページをご覧になって下さい。
ドメイン名の登録 ICANN Accredited Registrars(TLD別一覧) 一方、ccTLDの場合は、
レジストリと呼ばれる登録管理組織に直接申し込む場合もあれば、
gTLDのようにレジストラ経由で申し込む場合など様々です。
一概には言えませんので、登録を希望されるccTLDがある場合は、
直接当該レジストリにお問い合わせになって下さい。
JP Direct ドメイン名登録管理サービス (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-2 | 日本から登録できるgTLDにはどんなTLDがありますか？ |
| A.2-2 |
.com、.net、.org、.info、biz、name、.pro、.museum、.aero、.coop、.jobs、.travel、.mobi、.catなどの登録が可能です。ただし、.com、.net、.org、.info以外は、一定の登録要件を満たす必要があります。 また、.proなどは登録資格を認定する組織がまだ日本国内に無いため、日本国内から登録するのは実際にはまだ少し難しい状況です。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-3 | アジアの主なccTLDの中に日本から登録が可能なTLDはありますか？またアジア以外に日本から登録可能なccTLDはありますか？ |
| A.2-3 |
.cn(中国)は、.com.cn、.net.cn、.org.cn(サードレベル)、
および.cn(セカンドレベル)への登録は海外からも可能となっています。 .hk(香港)も、
セカンドレベルへの登録についてはローカルプレゼンス要件が無く、
海外からの登録も可能となっています。
サードレベルについては、海外からの登録は不可能です。 アジア以外ですと、.be(ベルギー)、.bz(ベリーズ)、.cc(ココス諸島)、 .nu(ニウエ)、.to(トンガ)、.tv(ツバル)、.uk(イギリス、一部サードレベルのみ)、 .vc(セントビンセントおよびグレナディーン諸島) などを扱っている登録事業者があるようです。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-4 | gTLDのレジストラとJPドメイン名の指定事業者は同じものと考えて良いですか？ |
| A.2-4 | レジストリと登録者の間に入って、
ドメイン名の登録業務を行うという点では両者の役割は同じようなものだと言えます。 ただし、ドメイン名の登録に関する契約という面から見ると、 gTLDの場合はレジストラと登録者の間で、 JPドメイン名の場合はレジストリである日本レジストリサービス(JPRS) と登録者の間で契約が結ばれるという点で違いがあります。 登録者から見た場合、gTLDの場合はレジストラと、 JPドメイン名の場合はJPRSと契約を結ぶことになります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-5 | ドメイン名の登録情報(名前・住所・電話番号・メールアドレス等)を変更したいのですが？ |
| A.2-5 | gTLDの場合は、現在ご利用になられているレジストラに、
JPドメイン名の場合は管理指定事業者経由で、
各種変更申請を提出して下さい。 なお、申請によっては手数料がかかる場合があります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-6 | 会社で登録したドメイン名の登録情報を変更したいのですが、担当者が退社していて変更できません。 |
| A.2-6 | この場合オンラインでの変更等は不可能かと思われますので、
JPドメイン名の場合は指定事業者、
gTLDやその他のccTLDの場合はレジストラやリセラに連絡を取り、
事情を説明して変更方法を相談して下さい。 なお、利用している指定事業者がわからない場合はJPRSにお問い合わせ下さい。 また、レジストラがわからない場合はwhoisサービスを使って調べて下さい。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-7 | 登録時に利用した業者と連絡が取れなくなってしまい、ドメイン名の登録情報の変更ができません。 |
| A.2-7 | この場合についても、JPドメイン名の場合は指定事業者に、
gTLDやその他のccTLDについてはレジストラやリセラにご相談下さい。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-8 | レジストラを移管したいのですが。 |
| A.2-8 | gTLDでは、登録後も登録者が自由にレジストラを選ぶことが可能で、
必要に応じて現在利用しているレジストラから違うレジストラに変更することができます。 レジストラ移管(レジストラ・トランスファー)は移管先のレジストラに申請を出すことで行えます。 ただし、登録期限切れ間近など移管が不可能な時期が設定されていたり、 移管にAuthCodeと呼ばれるコードが必要になる場合があります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-9 | gTLDを登録しているのですが、レジストラを変更しようとしたところレジストラロックの状態になっていて変更できませんでした。どのようにすれば移管できるようになりますか？またどうしてこのような状態になっているのでしょうか？ |
| A.2-9 | レジストラロックは、
ドメイン名登録者に無断で第三者が不正にレジストラ変更を行うことを防ぐために設けられている措置で、
ドメイン名がレジストラロック状態にある時はレジストラ変更の手続ができません。 したがって、レジストラを変更しようとする登録者は、 事前にレジストラロックを解除する必要があります。 レジストラロックの解除方法は、各レジストラによって異なってきますので、 詳細についてはご利用のレジストラに直接お問い合わせ下さい。 なお、 レジストラがどのような状況でレジストラロックをかけるかについては、 各レジストラによって方針が異なっており、 登録者からの申請によってレジストラロックをかけるレジストラもあれば、 不正防止のために全てのドメイン名を登録段階でレジストラロック状態にするところもあるようです。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-10 | ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合、そのドメイン名はすぐにまた登録できるようになりますか？ |
| A.2-10 | ドメイン名は廃止や取消等が行われてから、
実際にデータベース上から削除されるまでに、
内部処理などのためにしばらく日数がかかるのが普通です。
また、ドメイン名が削除されてから再び登録が可能になるまでにも、
一定の日数がかかります。
そのため、ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合でも、
すぐには再登録をすることはできません。 それらのドメイン名が何日後に再登録可能になるのかについては、 TLDや個別のドメイン名によっても違ってくる場合があり、 一律に何日後とは決まっていないことがほとんどです。 なお、gTLDの場合は、登録者によるミス、レジストラによるミス、 または不正行為(ドメイン名ハイジャッキング等)などの理由で、 ドメイン名が登録者の意図によらず削除されてしまった場合に登録者を救済する目的で、 Redemption Grace Period; RGP(削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」) という仕組みが導入されています。 また、汎用JPドメイン名についても、 同様に「登録回復サービス」という仕組みが導入されており、 これらも削除されたドメイン名をすぐには再登録できない理由のひとつとなっています。 (最終更新日:2007.11.2)
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| Q.2-11 | 登録したドメイン名を未使用の状態のままにしておくと、使用する権利が剥奪されてしまうことはありますか？ |
| A.2-11 | 登録を維持するために維持料の類を請求するTLDであれば、
一般的には維持料を払い続ける限りは、
当該ドメイン名の使用・未使用に関わらず登録の維持が可能です。 なお、JPドメイン名に関しては、 以前は一定期間ネームサーバが設定されていないドメイン名は削除対象でしたが、 現在ではそのような制限はありません。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-12 | ドメイン名を廃止したいのですが、どのような手続が必要でしょうか？ |
| A.2-12 |
多くのドメイン名では、レジストリやレジストラ宛に廃止申請を出していただくことにより、
ドメイン名の廃止の手続を行うことができます。
また、廃止のための申請書が存在しないドメイン名も存在しますが、
その場合は、ドメイン名の有効期限が切れる際に更新を行わないことで、
当該ドメイン名の登録が廃止されます。
(最終更新日:2007.05.22)
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| Q.2-13 | ドメイン名を登録しようとしたところ既に他の人に登録されていました。このドメイン名が廃止された時に自分がこのドメイン名を登録できるように、事前にそのドメイン名を予約したりすることは可能でしょうか？ |
| A.2-13 | レジストラやリセラによってはそのようなサービスを提供しているところも
あります。
ただし、レジストリが正式に予約サービスを提供しているわけではなく、
ドメイン名の登録自体は他のユーザとともに先願制での受付となります。
予約サービスの大半は、対象となるドメイン名の廃止され次第、
登録を試みてくれるというサービスです。
したがって、予約したからといって確実に登録が可能になるわけでは無いので、
その点は注意が必要です。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-14 | ドメイン名を変更したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？ |
| A.2-14 |
gTLDや汎用JPドメイン名をはじめとする、ほとんどのドメイン名の場合は、新しくドメイン名を登録し直すことになります。一般的には、まず変更したいドメイン名を新しく登録し、それが完了してから古いドメイン名を廃止することになります。先に古い方のドメイン名を廃止した場合、廃止した後になって希望するドメイン名が既に登録済みだったりすると、そのドメイン名は登録できないことになりますので注意が必要です。 また、属性型・地域型JPドメイン名の場合は、「ドメイン名変更」という申請を行うことによって、ドメイン名の文字列の変更が可能です。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-15 | ドメイン名を他人に譲渡したいのですが、どのような手続きが必要でしょう か？ |
| A.2-15 |
まず、「譲渡」といってもほとんどのレジストラでは登録者に対してドメイン名の「所有」は認めておらず、登録を維持する間において管理の権限を委任しているだけだということに注意して下さい。したがって、一般的な意味で「譲渡」を行いたい場合は、ドメイン名の登録者名義を書き換えることになります。 実際の申請については、単に登録者の名義を書き換えるだけの記載事項変更で済む場合もあれば、ドメイン名の移転が必要になる場合もあります。記載事項変更の場合は、現在のドメイン名の管理者からの申請だけで済みますが、ドメイン名の移転申請の場合は、移転元と移転先双方の当事者からの申請書類の提出が必要となるなど、手続きがやや複雑になることが多いです。そのあたりはTLDやレジストラによって異なってきますので、譲渡したいドメイン名を管理しているレジストラもしくはリセラに直接お尋ね下さい。 なお、JPドメイン名の場合は、「ドメイン名移転」という申請を行うことによって、ドメイン名の登録者の変更が可能です。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-16 | ドメイン名の更新日がいつかわからなくなってしまったのですが、調べる方法はありますか？ |
| A.2-16 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、更新日を知ることができます。 WHOISサービスの使い方については、Q.1-5およびQ.1-6をご覧下さい。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-17 | CNNICのレジストラなど、CNドメイン名やTWドメイン名、HKドメイン名などを取り扱っていると称する海外の事業者から「貴社の社名や商標を含む文字列が、第三者によってドメイン名やキーワードとして登録されようとしているが、登録を拒否しますか？」という連絡が電子メールやFAXで来たのですが、これは一体何なのでしょうか？ |
| A.2-17 |
そのような電子メールもしくはFAXが届いた場合、
CNNICなどが行っているドメイン名登録サービスもしくはキーワードサービスなどに関連した、
CNNICのレジストラやリセラからの事前告知である可能性があります。 中国においてCNドメイン名の登録管理サービスおよびインターネットキーワードサービスを提供しているCNNICのポリシーにおいては、 第三者の権利を侵害する恐れのある文字列を登録しようとすることを禁ずる規定があります。 そのため、第三者の権利を侵害する可能性のある申請に対して、 本来の権利者と思われる人物や企業に対して事前に確認を行う例があり、 そのために日本の会社や個人に連絡が入ることが最近よくあるようです。 したがって、貴社がそのドメイン名もしくはキーワードを登録する必要がなければ、 返信は行わない、もしくは登録は必要無い旨の返信を行うという対応で特に問題は無いかと思われます。 また、本件については、日本で言うところのいわゆる「架空請求詐欺」のような事例も横行しているという話もあり、 届いたメールやFAXの文面からだけでは真贋を判断することはなかなか難しい部分があることも確かです。 少しでも不安を感じられたら、CNNICなどの公式機関や、 判明している場合は上位のレジストラに確認されることをおすすめいたします。 また、連絡があった当該ドメイン名をどうしても登録したいという場合は、 連絡を行ってきたレジストラもしくはリセラではなく、 国内等で.cnの登録を取り扱っている事業者経由で登録されることを考慮されてみるのも一考かもしれません。 なお、CNNICが提供するドメイン名登録サービスおよびキーワードサービスについては、 以下のURLで説明を読むことができます。 (最終更新日:2007.12.7)
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| Q.2-18 | gTLDを登録していますが、レジストラを移管しようとしたら、移管元から移転を拒否されてしまいました。 |
| A.2-18 |
COMドメイン名をはじめとしたgTLDのレジストラ移管については、ICANNが定める「レジストラ間のドメイン名登録移転に関するポリシー」で詳細が規定されています。
なお、レジストラ移転に関してICANNポリシーに反する行いがあった場合、それを解決する手段として、 「レジストラ変更における紛争処理方針(Transfer Dispute Resolution Policy：TDRP)」と呼ばれる手続きがあり、 移転元もしくは移転先レジストラからの申し立てにより、紛争処理手続きを開始することが可能です。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.2-19 | .com/.netのレジストラ移転をしようとしたのですが、レジストラに認証コード(AuthInfo Code)が必要と言われました。 .com/.netに関しては不要だと思うのですが？ |
| A.2-19 |
以前は、.com/.netのレジストラ移転に認証コードは不要でしたが、2006年秋に、
VeriSign社がレジストリ-レジストラ間通信のためのプロトコルをRRP(Registry Registrar Protocol)からEPP(Extensible Provisioning Protocol)に変更したことにともない、
現在は認証コードが必須となっています。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.2-20 | ドメイン名の登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れなくなってしまいました。 登録担当者(Administrative Contact)抜きで各種手続きを行うことは可能ですか？ |
| A.2-20 |
ほとんどのTLDにおいて、レジストラ変更など一部の重要な手続きの際には、
登録担当者(Administrative Contact)による承認が必須となっています。
そのため、登録担当者(Administrative Contact)抜きではできない手続きがあります。 登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れない場合や担当者が不明な場合は、 ご利用になられているドメイン名のレジストラ(JPドメイン名の場合は指定事業者)やレジストリにお問い合わせください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.2-21 | ドメイン名を登録する際には、自分の名前や会社名、提供しているサービス名など、 何かしら関連する文字列を用いたドメイン名を登録しないといけないのでしょうか？ |
| A.2-21 |
ドメイン名の登録にあたっては、各TLDで認められている文字の範囲であれば好きな文字列を登録することができ
(そのような制限についてはQ.1-9をご覧ください)、特に自分と関係ない文字列を登録したからといって、
それが登録規則違反になるケースはほとんどありません。 ただし、各ドメイン名で定められている登録要件(.co.jpの場合は会社組織等であることなど)を満たす必要はあり、 これに違反した場合は登録取り消しなどの処分が科される場合もあります。 また、他人の商標権等を侵害するような登録については、裁判やドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づいた申立てなどによって、 移転や取消が求められることがありますのでご注意ください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.2-22 | 各種手続きを行いたいのですが、どこのレジストラを使っていたかわからなくなってしまいました。 |
| A.2-22 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、
当該ドメイン名を管理しているレジストラを知ることができます。 WHOISサービスの使い方については、Q.1-5およびQ.1-6をご覧ください。 また、JPドメイン名の指定事業者がわからないという場合については、 JPドメイン名の登録管理業務を行っている、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)にお問い合わせください。
(最終更新日:2007.10.22)
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ドメイン名の登録事業者について
| Q.3-1 | レジストリ、レジストラ、リセラとは何ですか？またそれぞれの関係はどういうものですか？ |
| A.3-1 | レジストリとはインターネット資源のデータベース管理、
運営を行う組織のことで、ドメイン名の世界の場合、
レジストリとは各TLDの登録管理業務を行う組織のことを言います。 レジストラとは、レジストリと登録者の間に入って、 ドメイン名の登録申請を受け付けたり、その申請内容を審査したり、 ドメイン名のデータベースへの情報登録を行ったりする組織です。 一般ユーザがドメイン名を登録する場合は、 通常はレジストリではなくレジストラを相手にやり取りを行うことになります。 リセラとはレジストラの下でドメイン名の登録受付業務を行う組織のことです。 レジストラはgTLDの場合はICANNから、 ccTLDの場合は各レジストリから認定を受けているのに対して、 リセラには特にそのような仕組みはありません。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-2 | gTLDのICANN公認レジストラを知りたいのですがどこかに一覧はありますか？また、その中に日本の事業者はありますか？ |
| A.3-2 | 以下のページでICANN公認レジストラの一覧を見ることができます。
2005年11月現在で日本の事業者は8社がICANN認定レジストラとして登録されています。 また、InterNICのページでは、 地域別や手続に使用できる言語別の一覧を見ることができます。 ICANN Accredited Registrars(TLD別一覧) (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-3 | JPドメイン名の指定事業者を知りたいのですが、どこかに一覧はありますか？ |
| A.3-3 | 以下のページでJPドメイン名の指定事業者一覧を見ることができます。 JPドメイン名 指定事業者リスト (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-4 | ICANN公認レジストラになりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？ |
| A.3-4 | ICANNの以下のページでICANN認定レジストラに関する情報が提供されています。 http://www.icann.org/registrars/accreditation.htm 以下にその一部を紹介します。 ●レジストラの認定プロセス http://www.icann.org/registrars/accreditation-process.htm
●申込書 http://www.icann.org/registrars/accreditation-application.htm 上記ページに記載の必要事項を英語にて記入し、ICANNへ送付。 ●レジストラになるために必要な資金 http://www.icann.org/registrars/accreditation-financials.htm ・ICANN に対して
・レジストリオペレータに対して 下記の各サイトを参照のこと
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-5 | JPドメイン名の指定事業者になりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？ |
| A.3-5 | JPRSのページに詳しい手続方法が載っています。
以下のページをご覧になって下さい。 指定事業者契約お申し込み (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-6 | gTLDのリセラになりたいのですが、どのような手続が必要になるのでしょうか？ |
| A.3-6 | リセラはICANNと契約を結ぶレジストラとは違い、
各レジストラとの間で契約を締結して業務を行うことになります。
したがって、どのレジストラのリセラになるかによって、
手順や費用などといった契約内容はそれぞれ異なってきます。 具体的な契約内容・方法等については、 契約を希望されるレジストラに直接お問い合わせになることをおすすめします。 なお、ICANN認定レジストラの一覧は下記のページでご覧になることができます。 ICANN認定レジストラ一覧 (最終更新日:2005.12.26)
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ドメイン名の運用について
| Q.4-1 | ドメイン名を登録しており、現在そのドメイン名を使ってサーバを運用していますが、他のサーバにそのドメイン名を移したいと考えています。どのような方法でドメイン名を移せるのでしょうか？ |
| A.4-1 |
当該ドメイン名を管理しているネームサーバに設定されているWebサーバやメールサーバを、
現在のサーバから新しいサーバに変更することで、
新しいサーバでそのドメイン名を利用できるようになります。 また、多くの場合、 Webサーバやメールサーバ自体にもドメイン名の設定が必要なので、 それらについてもあわせて設定する必要があります。 なお、ネームサーバの設定変更がインターネット上に反映されるためにはしばらく時間がかかりますので、 変更にあたってはその点をあらかじめ考慮しておく必要があります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.4-2 | 海外のレジストラで登録したドメイン名を日本で使いたいのですがどのようにすれば良いですか？ |
| A.4-2 | ドメイン名の利用にあたっては、
海外で登録したものと日本国内で登録したものの区別はなく、
どちらも同じように日本での利用が可能です。
海外のレジストラで登録したまま国内で利用しても特に問題はありません。 たとえば、海外のレジストラでドメイン名を登録し、 海外に設置したネームサーバーを利用し、 国内に設置したWebサーバでそのドメイン名を利用することも可能です。 なお、 ドメイン名を海外のレジストラから国内のレジストラに変更したい場合はレジストラ変更の手続を、 当該ドメイン名のネームサーバを国内に設置したサーバに変更したい場合はネームサーバの変更手続を行えば、 それぞれ変更することが可能です。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.4-3 | あるドメイン名を用いたWebサイトで詐欺行為などの犯罪が行われているの
ですがどうすればいいですか？ あるドメイン名を用いたWebサイトの管理者が誹謗中傷などの行為を行っています。 |
| A.4-3 |
ドメイン名の登録とはそのドメイン名の管理を委任することでもあり、そのドメイン名を用いて何か違法な行為が行われていたとしても、登録管理組織であるレジストリは直接それを取り締まることはできません(登録管理規則に違反している場合は別です)。 したがって、あるドメイン名を用いたWebページの運用に問題がある場合は、まずはそのWebサイトの管理者もしくはそのドメイン名の管理者に対して直接苦情を言っていただくことになります。当該連絡先についてはwhoisをご参照下さい。 もし、それでも問題行為が収まらない、もしくは明らかに違法行為がなされているということでしたら、警視庁のハイテク犯罪対策総合センターを初めとした、各都道府県警察に置かれている情報犯罪対策部門にご相談されてみることをお勧めします。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.4-4 | ドメイン名の更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか？ |
| A.4-4 |
gTLDの場合は、「削除済ドメイン名のための請戻猶予期間(RGP:Redemption Grace Period)」というしくみがあり、
対象期間内であれば登録の回復が可能です。 具体的な手続き方法や費用などについては、現在ご利用のレジストラにお問い合わせください。
なお、詳細については、JPドメイン名の登録管理組織である株式会社日本レジストリサービスもしくは現在ご利用のJPドメイン名指定事業者にお問い合わせください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-5 | whoisに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。 |
| A.4-5 |
ドメイン名の登録にあたって虚偽の内容を登録することは、登録規則違反となるTLDが一般的です。 そのようなドメイン名を見つけた際には、当該ドメイン名を管理するレジストリもしくはレジストラまでご連絡ください。 なお、JPドメイン名の場合に関しては、Q.5-15をご覧ください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-6 | 登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。 |
| A.4-6 |
そのようなドメイン名を見つけた際には、当該ドメイン名を管理するレジストリもしくはレジストラまでご連絡ください。 なお、JPドメイン名の場合に関しては、Q.5-16をご覧ください。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-7 | ホスティング業者を利用していますが、ホスティング契約を解約した場合、 利用しているドメイン名も廃止されてしまいますか？ |
| A.4-7 |
本来、ホスティングの契約とドメイン名の登録に関する契約は別のものであり、
どちらかを解約したからといって、もう一方も自動的に解約されるものではありません。 ただし、両者を一括してサービス提供をしている業者も多く、 ドメイン名の登録名義を業者名としてそれを利用する権利だけを提供している場合や、 ドメイン名の登録料を月額払いとしている場合などは、 ホスティング契約の解約にともなってドメイン名も廃止される可能性があります。 ご自分がどのような契約形態でドメイン名を登録されているのかわからない場合は、 事前に現在ご利用のホスティング業者にご確認されることをおすすめします。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-8 | ドメイン名の更新を忘れて登録期限が切れてしまいました。 再登録可能な状態になるのを待って登録しようと思うのですが。 |
| A.4-8 |
ドメイン名が廃止されたり更新されなかったりした場合も、
すぐに登録可能になるわけではなく、
gTLDの場合はRedemption Grace Period; RGP(削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」)、
汎用JPドメイン名の場合は「登録回復期間」を経た後、
さらに内部処理のための一定期間が過ぎた後で再登録が可能となります。
ただし、再登録が可能になる際には、先願制（早い者勝ち）での登録受付となるため、
必ずしも元の登録者が再登録できるという保証はありません。 特に、gTLDの場合は「ドメイン名マーケットプレイス」と呼ばれるドメイン名を利用したビジネスが加熱している影響で、 ドメイン名を手当たり次第に登録し、一定のアクセスが見込めるドメイン名以外の登録をキャンセルするという行為が、 多くの個人や事業者によって行われています。（このような行為を「ドメイン名テイスティング」と言います） このような行為を行っている個人や事業者は、高速な接続回線を使い、 登録も手動ではなく機械処理で行っていることが多いことから、 あるドメイン名が再登録可能な状態となってから再び誰かに登録されるまで、 ほとんど時間差がないこともあります。 したがって、ドメイン名の更新を忘れて削除されてしまった場合に、 再登録可能な状態になるのを待って登録を試みることは可能ですが、 上記のような状況を十分に理解し、再登録に失敗するリスクがそれなりにあることを理解する必要があります。 一方、RGPや登録回復サービスを利用した場合は、確実に登録を回復することが可能ですが、 通常の登録費用に加えて一定の手数料が発生します。 両者のメリット・デメリットをよく検討された上で、 必要に応じてどちらかの手段を選択されることをおすすめします。 なお、RGPや登録回復サービスについては、Q.4-4をご参照下さい。 (最終更新日:2007.11.2)
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JPドメイン名について多く寄せられる質問
JPドメイン名に関する手続、問い合わせ等については、
現在JPドメイン名の登録管理業務を行っている日本レジストリサービス
(JPRS)にお問い合わせになって下さい。
JPRSの問い合わせ電子メールアドレス: info@jprs.jp
ここでは過去にJPNICに寄せられたJPドメイン名に関する問い合わせの中から、
比較的多く寄せられた問い合わせの内容をご参考までに紹介します。
| Q.5-1 | 各ドメイン名の登録要件を知りたいのですが。 |
| A.5-1 | 属性型・地域型JPドメイン名の登録要件に関しては、
登録規則中に定められています。
属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
(1)属性型JPドメイン名
・AC.JPドメイン名
(a) 学校教育法および他の法律の規定による次の組織
・学校(ED.JPドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く)
・大学共同利用機関
・大学校
・職業訓練校
(b) 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、
公立大学法人
・CO.JPドメイン名
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、そ
の他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社
・GO.JPドメイン名
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特
殊会社を除く)
・OR.JPドメイン名
(a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活
動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農
業協同組合、生活協同組合、その他AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、
地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて
設立された法人
(b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日
代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他
の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日
友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部
・AD.JPドメイン名
(a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
(b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者
(d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も
登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者で
ある者
・NE.JPドメイン名
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用
者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
・GR.JPドメイン名
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人
で構成される任意団体
・ED.JPドメイン名
(a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、
聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対
象とするもの
(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
(c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)また
は(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)
または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立
の教育ネットワーク
・LG.JPドメイン名
(a) 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、
一部事務組合および広域連合等
(b) (a)が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定
したもの
(2)地域型JPドメイン名
・一般地域型ドメイン名
(a) AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JPのいずれかの属
性型(組織種別型)ドメイン名の登録資格を満たす組織
(b) 病院
(c) 日本に在住する個人
・地方公共団体ドメイン名
普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関
(3)汎用JPドメイン名
JPRSからの通知を受け取れる住所を有する個人または法人など
なお、正確な登録資格については、上記登録規則の原本をご覧になるか、 JPRSに直接お問い合わせになって下さい。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-2 | 以前JPドメイン名を登録していたのですが、更新を忘れていたらwhois上の表示が一時凍結ドメイン名となってしまいました。このドメイン名を再び使用できるようにすることは可能ですか？ |
| A.5-2 | 汎用JPドメイン名に関しては、
「登録回復サービス」というサービスを利用することにより、
登録の回復が可能です。 一方、属性型・地域型JPドメイン名に関しては、 登録回復サービスやgTLDのRedemption Grace Period; RGP (削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」)のような仕組みは、 現時点においては導入されていません。 なお、一時凍結ドメイン名となったドメイン名も、 一定期間が経過した後は再び先願制での登録が可能な状態となります。 この状態で当該ドメイン名を再び登録すれば、再使用が可能となります。 登録回復サービスおよびRGPについては、Q.4-4をご参照下さい。 (最終更新日:2007.11.2)
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| Q.5-3 | 市町村合併が盛んに行われていますが、市町村合併が行われ旧自治体が消滅した場合、旧地域ドメイン名の取扱いはどのようになりますか？ |
| A.5-3 | 一般地域型ドメイン名については、
登録者の希望により古い自治体名のドメイン名のまま使い続けることも、
新しい自治体名のドメイン名に変更することも、どちらも可能になっています。
JPRSによって、自動的に新自治体名のドメイン名に変更したり、
強制的に新ドメイン名に移行させられたりすることはありません。 また、地方公共団体ドメイン名については、 登録資格を持つ普通地方公共団体およびその機関、 特別区およびその機関が申請を出すことにより、 新しい自治体名のドメイン名を登録することができます。 この場合は、 属性型・地域型JPドメイン名の「1組織1ドメイン名の原則」 が適用されますので、 古いドメイン名については廃止申請を出すことになります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-4 | 合併や再編で社名が大きく変わり、前の社名の面影は全く無くなってしまいました。現在、使用している前の社名が入ったco.jpドメイン名をこのまま使い続けて問題無いでしょうか？ |
| A.5-4 | co.jpドメイン名の場合、
必ずしも社名とドメイン名が同一のものである必要はありませんので、
合併などでドメイン名と社名が大きく変わってしまったとしても、
そのまま使い続けて特に問題はありません。 なお、ドメイン名を新しい社名に変更したい場合は、 今のドメイン名を廃止して新しいドメイン名を登録するか、 ドメイン名変更の手続を取ることになります。 ドメイン名変更の手続を取った場合は、 6ヶ月は旧ドメイン名の併用が認められています。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-5 | 日本語ドメイン名とは何ですか？ |
| A.5-5 |
日本語ドメイン名とは、
国際化ドメイン名(Internationalized Domain Name:IDN)と呼ばれるドメイン名の一種で、
従来のドメイン名で使用されているアルファベット、 数字、
ハイフンに加え、そのラベルに漢字やひらがな、
カタカナなどを使えるようにしたドメイン名のことです。
このような技術に導入によって、
日本人に馴染みの深い文字がドメイン名として使えるようになるという利点があります。 なお、 実際にサーバ間で漢字やひらがなのドメイン名がやり取りされるわけではなく、 一定の法則に従ってASCII文字列に変換した文字列がドメイン名としてやり取りされます。 ただし、ユーザがアプリケーションを利用する上で、 それらを意識する必要はほとんどありません。 国際化ドメイン名についての詳しい解説は以下のページにあります。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-6 | 日本語ドメイン名を使ってWebブラウザからwebサイトにアクセスしたいと思いますが、何か特別な準備が必要でしょうか？ |
| A.5-6 |
Microsoft社のInternet Explorer、Mozilla FoundationのMozillaおよびFirefox、
Opera Software社のOpera、Netscape社のNetscape、Apple Computer,Inc.のSafari
の最新バージョンをお使いの場合は、
ユーザ側で特に何もしなくてもそのままで日本語ドメイン名の利用が可能です。 なお、Internet Explorerのバージョン6以前をお使いの場合は、 標準では日本語ドメイン名には対応していませんので、 i-Navプラグインという日本語ドメイン名用のプラグインをインストールする必要があります。 i-Navプラグインのインストール方法については、 JPRSの以下のページをご覧になって下さい。 日本語ドメイン名プラグインインストールページまた、携帯電話用のWebブラウザの中にも、日本語ドメイン名に対応したブラウザがあります。 詳細については、各キャリアまたは端末メーカーにお問い合わせ下さい。 (最終更新日:2007.05.22)
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| Q.5-7 | 以前、JPNICに直接申請してJPドメイン名を登録しましたが、記載事項等の変更申請をしようとしたところ、いつの間にかそのドメイン名を管理する指定事業者が決められていることがわかりました。自分では指定事業者を選んだ覚えは無いのですが、これはどういうことなのでしょうか？ |
| A.5-7 | 2001年の指定事業者制度導入の際に、
各ドメイン名について管理指定事業者が指定されましたが、
この管理指定事業者の指定にあたっては、
当該ドメイン名の接続承認がどの指定事業者によって行われているかが根拠とされました。 ユーザの大半は、 そのドメイン名を利用するために各指定事業者からの接続承認が必要であり、 そのためJPNICに直接申請したユーザに関しても、 ほとんどのドメイン名に管理指定事業者が設定されました。 なお、 各ドメイン名の管理指定事業者がどの指定事業者に指定されたかの連絡についてですが、 ドメイン名の登録が行われた後ネームサーバの設定がされていなかったり、 接続承認を受けていたJPNIC会員が退会や廃業したりしたなどの理由で、 そのドメイン名に対して接続承認を行っている指定事業者が存在しないドメイン名に関してのみ、 管理指定事業者が日本レジストリサービス(JPRS)になる旨の連絡を登録者に対して行いました。 管理指定事業者が存在しているドメイン名の登録者については、 JPNICから直接連絡は行っておりません。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-8 | JPドメイン名は1人(1組織)あたり一つしか登録できないのですか？複数ドメイン名の登録はできないのですか？ |
| A.5-8 |
属性型・地域型JPドメイン名には「1組織1ドメイン名」の原則というものがあり、原則として1組織あたり一つの属性型・地域型JPドメイン名しか登録することはできません。 ただし、一部例外も存在し、企業合併などで複数のドメイン名を登録することになった場合や、社名変更の場合、サービス単位で登録するNE.JPドメイン名の場合や、政府機関等が利用するGO.JPドメイン名などの場合は、例外的に複数の登録が認められる場合もあります(合併や社名変更の場合は猶予期間があります)。 逆に、汎用JPドメイン名については「1組織1ドメイン名」の原則は適用されません。1人(1組織で)自由にいくつでもドメイン名を登録することができます。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.5-9 | JPドメイン名は他人に譲渡できないのですか？ |
| A.5-9 |
ドメイン名は所有物ではないため厳密に言うと譲渡はできませんが、一般的な意味での譲渡であれば、「ドメイン名移転」の申請を出すことで可能です。 以前はJPドメイン名には「ドメイン名の譲渡禁止」というルールがありましたが、JPドメイン名の紛争解決を目的としたJP-DRPの策定に伴い、この「ドメイン名の譲渡禁止」のルールは廃止され、現在は特に制限はありません。 (最終更新日:2006.10.24)
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| Q.5-10 | co.jpの登録要件に合同会社が含まれていないようですが、登録できないのですか？ |
| A.5-10 |
属性型・地域型JPドメイン名に関する登録規則で定められている「その他の会社」には合同会社も含まれますので、
co.jpを登録することは可能です。 なお、この「その他の会社」には、合同会社だけではなく、会社法で「会社」と定義される全ての組織が含まれます。 (最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-11 | JPNICでJPドメイン名の登録申請を行いたいのですが。 |
| A.5-11 |
2002年4月1日をもって、JPドメイン名の登録管理業務を当センターから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管したため、
現在ではJPNICに対してJPドメイン名に関する各種申請を行うことはできません。 また、gTLDに関しても、JPNICでは登録管理や取り次ぎなどのサービスは提供しておりません。 なお、現在JPドメイン名の登録管理サービスを行っているJPRSにおいても、 JP Directと呼ばれるレジストリへの直接申請サービスを行っております。 詳細についてはJPRSのWebサイトをご覧になってください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-12 | 各種手続きを行いたいのですが、どこの指定事業者を使っていたかわからなくなってしまいました。 |
| A.5-12 |
JPドメイン名のレジストリである、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)にお問い合わせください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-13 | 自分が登録しようとしたドメイン名が既に他人に登録されていました。取り戻す手段はありますか？ |
| A.5-13 |
現在他者が登録しているドメイン名を自分が使いたいという要望がある場合には、
取り得る手段として「現登録者からの譲り受け」、「ドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づく申立て」、
「裁判」などの方法があります。 たとえば、JP-DRPの場合、不正の登録に対してはドメイン名の移転などを求めて申立てを行うことができますが、 当該ドメイン名の登録が不正の目的によるものであるとして申立人の主張が認められるのは、 例としては以下のような場合となります。(これらに限られるわけではありません)
(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に
直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るため
に、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的と
して、当該ドメイン名を登録または取得しているとき
(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できな
いように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登
録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該
ドメイン名を登録しているとき
(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはそ
の他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品および
サービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などに
ついて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上の
ユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーショ
ンに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき
（JPドメイン名紛争処理方針第4条b）
不正の目的による登録に該当せずJP-DRPの対象とならない場合は、
現登録者からの譲り受けや裁判などの方法を検討する必要があります。なお、JP-DRPについては、詳しくは以下のページをご参照ください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-14 | 汎用JPドメイン名についてJP-DRPに基づく申立てを行おうと思うのですが、 公開連絡窓口に登録者の名前がありません。申立書にはどのように書けばよいのでしょうか？ |
| A.5-14 |
汎用JPドメイン名においては、登録者の住所等はオンラインでの情報公開対象とはなっておらず、
WHOISサービスを用いての検索は行えません。 ただし、JP-DRPの申立てなどでこれらの情報が必要な際には、 JPドメイン名の登録管理組織である株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に対して、 登録情報の開示請求を行うことが可能です。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-15 | JPドメイン名に関して、whoisに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。 |
| A.5-15 |
そのようなJPドメイン名を見つけた場合は、具体的なドメイン名および虚偽である項目について、
JPドメイン名の登録管理業務を行っている株式会社日本レジストリサービス(JPRS)までご連絡ください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-16 | JPドメイン名に関して、登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。 |
| A.5-16 |
そのようなJPドメイン名を見つけた場合は、具体的なドメイン名および登録要件を満たしていない項目について、
JPドメイン名の登録管理業務を行っている株式会社日本レジストリサービス(JPRS)までご連絡ください。
(最終更新日:2007.10.22)
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JPNICとJPドメイン名の関わりについて
| Q.6-1 | 昔はJPNICがJPドメイン名の登録管理業務を行っていたと思います。現在は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が業務を行っているようですが、どのような経緯で業務の移管が行われたのでしょうか？ |
| A.6-1 |
1990年代後半からのインターネットの急速な拡大とともに、
ユーザーのニーズも多様化し、
JPドメイン名に対してもさらなる利便性の向上を求める声が挙がるようになりました。 一方、社団法人という組織ではそのような声に答えていく上で種々の制約があることも事実であり、 さまざまな問題についての検討を経て、 また会員との議論を重ねた結果、 新会社としてJPRSを設立しJPドメイン名の登録管理業務の移管を行うことが決定されました。 詳しくは当センターの以下のページをご覧になって下さい。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-2 | 日本レジストリサービス(JPRS)はJPドメイン名の登録管理業務を独占的に行っているそうですが、どのような根拠に基づいて業務を行っているのですか？ |
| A.6-2 | JPRSはインターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的する組織である
ICANN(The Internet Corporation For Assigned Names and Numbers)
とのccTLDスポンサ契約に基づいて、
JPドメイン名の登録管理業務を行っています。 ccTLDスポンサ契約書(.JP)(日本語訳) なお、レジストリはその業務の性格上、自然独占の性格を持ちます。 これはドメイン名がインターネット上で一意であることを保証するために、 データベースを一元管理する必要があるためです。 JPドメイン名以外のTLDについても、 各TLDのレジストリは独占的に登録管理業務を行っているのが一般的です。 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-3 | JPNICは現在ドメイン名に関連する業務を全く行っていないのですか？ |
| A.6-3 |
JPRSにJPドメイン名の登録管理業務を移管した後も、
ドメイン名の情報センターとしての業務およびJPドメイン名管理支援業務などを行っています。 情報センター業務としては、 ドメイン名関連の各種情報発信および問い合わせ対応、 ドメイン名に関する調査研究、 ドメイン名に関する教育・普及活動などを行っています。 また、JPドメイン名管理支援業務としては、 JPドメイン名紛争処理方針の運用と関連業務、AD.JPドメイン名審議関連業務、 JPドメイン名のレジストリデータエスクロー関連業務、 JPドメイン名の公共性の担保に関する業務などを行っています。 詳細については、以下のページをご覧になって下さい。 JPNICが行っているドメイン名関連事業紹介 (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-4 | ICANNとJPRSの関係はどういうものですか？ また、ICANNとJPRSの両者に対してJPNICも何か関わりを持っているのですか？ |
| A.6-4 | ICANNとJPRSはccTLDスポンサ契約という契約を結んでおり、
この契約に基づいてJPRSはJPドメイン名の登録管理業務を行っています。 このccTLDスポンサ契約では、お互いの権限が定められているとともに、 その責任も明確に規定されています。 ccTLDスポンサ契約書(.JP)(日本語訳) (最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-5 | ICANNとJPRSの関係は、ICANNとVerisignなどのgTLDレジストリとの関係と同じものと考えてよいですか？ |
| A.6-5 | ICANNとの契約に基づき登録管理業務を行っているという点では同じと言えます。 ただ、VeriSignなどのgTLDレジストリとICANNとの契約が単なる二者間の契約関係であるのに対し、 JPRSとICANNの場合は日本政府とJPNICと加えた四者間の契約関係となっている点が異なっています。 この違いにより、 もしccTLDの管理組織がレジストリとして不適切な行動を取った場合、 gTLDのようなICANNによる契約解除だけでなく、 日本政府とJPNICからICANNへの通知によって契約を終了することも可能となっており、 この仕組みによりJPドメイン名の管理が安定的かつ公益性を保ちながら、 安全に運用・維持されることを目指しています。 (最終更新日:2005.12.26)
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その他
| Q.7-1 | 自分が管理しているサーバのログに「prisoner.iana.org」というドメイン名が出てくるのですが、これは一体何なのでしょう？ |
| A.7-1 |
「prisoner.iana.org」とは、IANA(Internet Assigned Numbers Authority)という組織が運用している、プライベートIPアドレスの逆引きサービスを提供しているDNSサーバです。 本来、プライベートIPアドレスは閉じたローカルのネットワークでのみ利用されるべきものであり、インターネット上に存在してはいけないアドレスです。したがって、プライベートIPアドレスの逆引きのクエリもインターネット上に流れてはいけないことになっています。 ただ、実際には設定ミスなどでローカルのDNSでプライベートIPアドレスの逆引きが解決できず、インターネット側に対してクエリが発生することが多々あります。それらのクエリが解決できないと、ルートサーバに対するクエリが発生してルートサーバの負荷を高めたり、DNSの逆引きを利用するアプリケーションがタイムアウト待ちの状態になって動作が遅くなったりすることがあるため、それらの逆引きクエリを解決するためのDNSサーバとして「prisoner.iana.org」が用意されています。 このような動作を行うサーバを「blackhole server」と呼び、「prisoner.iana.org」の他にも多数存在します。無駄なパケットがインターネット上に流れないようにして、インターネット全体の負荷を下げるためにも大変重要なサーバで、会員からの間違ったクエリなどがインターネット側に流れないようにするためにISPなどが運用していることもあります。 もし、自分が管理するサーバのログに、これら「blackhole server」への通信に関するログが記録されている場合は、逆引きに関する設定が正しく行われていない可能性が高いですので、設定を再確認されることをおすすめします。 また、Windows2000やWindows XPなどのMicrosoft社製OSでは、ネットワークに関する設定において、初期設定で自身が利用しているIPアドレスをDNSサーバに登録する設定になっていますが、DNSサーバが明示的にしていされていない場合はプライベートIPアドレス宛の通信が発生してしまい、それがパーソナルファイアーウォールソフトなどのログに記録されることがあります。 Windows系DNSサーバなどが提供するダイナミックDNS機能を利用されていない場合は、ネットワーク設定の「TCP/IP詳細設定」の「DNS」タブで、「この接続のアレスをDNSに登録する」のチェックを外すことにより、これらの通信を抑制することが可能です。 (最終更新日:2007.11.2)
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| Q.7-2 | 「キーワードサービス」というのは、ドメイン名とは違うのですか？ |
| A.7-2 |
「キーワードサービス」とは、企業などの希望者が特定の文字列を費用を払って登録し、ユーザがその文字列をWebブラウザのアドレスバーなどに入力した際に、その企業が指定した特定のWebページに転送するようなサービスのことを言います。 わかりやすいように例を挙げますと、例えば中古車販売を営むある企業が「中古車販売」というキーワードを登録した場合、ユーザがブラウザのアドレスバーなどに「中古車販売」という文字列を入力すれば、その中古車販売企業のWebページに転送されるという仕組みです。 これは一見するとドメイン名と同様のものにも見えますが、ドメイン名と違い世界中で一意である(uniqueである)ということが保証されておらず、キーワードサービスを展開している業者の数だけ、その文字列を登録するユーザが存在しうるという点が違います。 Webサイトを見る場合、その文字列を入力すれば一意にあるページにたどり着けるドメイン名とは違い、キーワードサービスの場合はユーザがどのキーワードサービスを利用しているかによって、たどり着くページは違ってきます。また特にユーザ側の準備が必要のないドメイン名と違い、キーワードサービスを利用するには、ブラウザに追加のプラグインソフトを導入したり、キーワードサービスと提携しているISPなどを利用する必要があります。 (最終更新日:2006.10.24)
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